教員の年間変形労働制は実現可能か？
近年、一般企業では働き方改革が進み、2019年4月に労働基準法が70年ぶりに改正されます。
残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得が義務化され、労働者の環境が改善されようとしています。
しかし、一方でまだまだ過酷な労働環境で働いている職種も数多くあります！
その中のひとつである「教職員」の勤務時間が社会問題となっています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/1409224.htm
そして、平成31年1月25日中央教育審議会より
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）がとりまとめられました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm
そこで今、中教審と現場で働く教員の間で意見が割れている「一年単位の変形労働時間制の導入について」が盛り込まれました。
中教審としては、忙しい時期と長期休暇などの閑散期でメリハリをつけ勤務時間の改善をしたい一方、現場の教員としては一日の勤務時間が長くなることで日常生活への不安や、長期休暇の間も勤務している実情から反対の声が強く出ています。
しかし、私立や一部の学校ではすでに変形労働制で運用しているところもあり、公立学校へ導入され本当に勤務時間が改善されるかが焦点となっています。
しかしながら、これから勤務時間を把握しようと検討されている自治体様としましては将来的に「一年単位の変形労働時間制」の対応を念頭にシステムを検討しなければなりません。
賛否両論ある中でも、デネットとしましては対応を考えていかなければなりません。
そこですでに運用されている様子を調査し「一年単位の変形労働時間制」で集計できるカレンダー集計設定の機能開発に着手しました。
（画像は開発段階のものです）
月ごとや年間で日毎の勤務時間を設定でき、設定した内容で自動集計することができます。
複数のカレンダーを作成できるので、職種ごとにカレンダーが異なる場合でも対応可能となります。
「一年単位の変形労働時間制」は市町の公立小中学校の教員では導入が難しいかもしれませんが、管理者の負担をなるべく軽くできるように開発していきます。
この記事や機能についてのお問い合わせは timecard@de-net.com までご連絡ください。
大澤
